恵庭市議会議員　かわはら光男の生き活き「えにわ」！

　平成２１年度道内生活保護費不正受給　最悪の６億８０００万円と新聞報道にありました

　恵庭市に於いて、生活保護費不正受給分（法７８条　家族の内誰かが働いて収入があったにも拘わらず申告しなかった）　
平成２１年度　　６８３，８２６円発生
内回収分　　　　２６２，６０１円

　新聞にあった、離婚後改めて同居し保護費と別の収入を申告しなかった例は、恵庭市には無かったと報告を受けました


　付託案件審査
議案第３号　　　恵庭市駐車場条例の一部改正について
恵庭駅西口JR用地を駐車場用地に編入するのと、地番地名の変更をする議案

この条例が可決される事により、規則にある駐車場定期が月初めから～月末までとなっているのを、定期購入から一ヶ月間への変更
定期の利用は一箇所となっていたのを、定期を購入すれば市営のどこの駐車場にも利用出来る様に利便の規則改正をされます

全会一致で可決しました


陳情第１０号　　集団資源の拡大に関する陳情書
集団資源回収団体の拡大と回収量の増大、１Kg２円を４円以上に奨励金の値上げを求める

趣旨採択　　清和会・公明党
採択　　　　　共産党
１円を値上げする事により単純に約３００万円の財政出動となり、予算と総合計画との整合を計る必要もあり理事者の判断を待つ部分で勝手に金額の明示は如何か？
しかし陳情の趣旨には大いに賛同する

よって　趣旨採択をしました


陳情第１４号　　「ごみ処理システムの将来像」における密閉型炭化炉施設の導入を求める陳情書

陳情の含意は、大幅なごみ処理の負担増は納税者である市民の理解と同意が不可欠であり、「埋めない・燃やさない」が最大目標
炭化された物は、燃料炭・土壌改良剤・融雪剤などに利用する事

この度栗山町で導入予定　　恵庭市が同じ物を導入した場合の比較
可燃ごみ処理量　　１３００トン　　　　恵庭市　１６０００トン
年間維持費　　　　　１７８０万円　　　　　　　　２１９００万円
建設費　　　　　　　　３２０００万円　　　　　　４１６０００万円

現在恵庭市が検討している、焼却施設は６０トン/日で　２７億円位と検討中

新潟県糸魚川市では７０トン/日の炭化炉を導入しているが、排出される炭化物はトン８５００円を支払い処理を依頼しているとお聞きした

恵庭市にとって優位ではないと感じたが、もっと精査し確認すべく、全会一致で継続審査となりました

　付託案件審査
陳情第７号　　恵庭市中小企業振興基本条例の制定を求める陳情書

採択　　　全会一致

陳情第１１号　　「循環型社会・地球温暖化対策」の構築に向けた生ゴミのバイオガス化プラントに関する陳情書

不採択　　全会一致

メタンガス発生後の汚泥を、燃やさず・埋めず　全量を堆肥化し緑農地還元をとの陳情
年間　約６０００トン汚泥は出てきます
現状　農家の受け入れ分は　２０～３０トン位だろう

バイオガス　プラントでは全量肥料化予定だが、受け入れが出来ず残った分には、埋めないで焼却の方向で、焼却量のキャパにカウントしておかなければならない

趣旨はわかるが、最大の安全策を担保することが、政策の持続を求める責務である


　経済部企業立地推進室より
恵庭市企業誘致アンケート調査結果の公表がありました

企業訪問の確立を高める為になされたものです

調査対象　　　　　５０００社
有効回答件数　　４１３０社
有効回答率　　　　８２，６％　　高い

新たな設備計画はありますか？
ある・検討中　　　　８９社
ない　　　　　　　３９３１社

新設・移転先として検討対象となる可能性がある地域
北海道・候補の１つ　　　　　１５社
北海道以外　　　　　　　　　１２５社

恵庭市を知っていますか？
知っている　　　　　１０３４社
知らない　　　　　　１９５２社

恵庭市による企業訪問をしてよろしいですか？
良い　　　　　　　　４６社
不可　　　　　　３７５２社


人によりそれぞれの捕らえ方はありますが、私は愕然としました

恵庭市て、なんと小さな器なんだろうか？

私の一生懸命にやっている積もりの事は、井戸の中の蛙なのだろうか？

とても　考えされるアンケート結果でした

　平成２２年度　普通交付税算定結果報告（概要）

実質的普通交付税総額（恵庭市は財政力指数が「１」以下の為、交付団体となります）
５５億５２百万１６０千円　　　対前年度比　＋１６．５％

平成２２年度　　５５億５２百万円
平成２１年度　　４７億７７百万円
差し引き　　　　　７億８５百万円の増額

増加要因
１）　　地方交付税が１，１兆円増額された
２）　　特別枠「地域活性化・雇用等臨時特例費」　９，８５０億円の創出
３）　　段階補正の拡大（７００億円）人口１０万人を基準で計算する調整係数


　平成２２年度実質交付総額　　５５億５２百万
　平成２２年度交付予算総額　　４９億６１百万
対予算差し引き　　　　　　　　　　　５億９１百万円の増

　対予算の５億９１百万円増による今後の方針　
１、財源不足による退職手当債の発行・基金の繰り替え使用　　１億４２百万円の財源手当予定を見送る
２、高金利６％の借入金（恵み野教職員住宅）１億３９百万円を繰り上げ償還実行
３、市債借入額の圧縮　　　任意の額
４、財政調整基金等積み立て　　　任意の額
５、その他

＊　上記方針の決定時期については、今年度予算の執行状況や国の概算要求・財務省査定経過を注視しながら、平成２３年度予算編成時期前（１１月頃）までに結論を出す予定


今回は増で良かったが、もしも予算を立て事業を計画しいる時に減であれば眼も当てられない！

恵庭市の財務担当者は、いつも国の動向に注視、一喜一憂をしている
市の理事者は、それを見ながら政策を執行していく
とても　大変だなー　
と　つくずく感じてしまう


財政力「１」の不交付団体を目指し、自主財源の確保できるまちづくりに頑張っていかなければと改めて感じる

　北海道文教大学　「こども発達学科」発足記念シンポジウム
基調提案　幼小保育教育の充実と連携を目指して
に出席して来ました

１、こども発達学科の設置の理由
１）　こどもを取り巻く状況の変化、ニーズの多様化に対応できる人材を育成する。

２）　教育・保育・子育て支援の各分野について総合的に研究・学修を行う環境を創る。

３）恵庭市における子育て支援などの地域活動などにおける先進的な活動に賛同し、恵庭市を中心として、全道・全国の教育・保育・子育て支援の現場で活躍する人材を育成する。

これは　私が勝手に作ったのではなく配布された資料に明示してありました文章です



北海道文教大学人間科学部　こども発達学科　教授　佐藤信雄先生
基調提案の一部に

恵庭市に本学科を設置する理由　　１

・恵庭地区は北海道にあって子育て支援などの、地域活動に最も熱心に取り組んでいる地域である為。

・とりわけ幼児期に対する支援は「恵庭市ブックスタート事業」をはじめとして多岐にわたっており、本学もその趣旨に賛同し、地域に根ざした大学として恵庭市の活動に参加し、貢献するため。

恵庭市に本学科を設置する理由　　２

・本学の健康栄養学科は地域の小学生と親を対象に「食育教室」を開催して評価を頂いており、地域に根ざした大学として定着している為。

・地元教育委員会との連携によるアシスタントティーチャーにおいても、本学の教職課程の教育活動であると同時に、連携教育委員会からも一定の評価を頂いている為。

恵庭市に本学科を設置する理由　　３

・この地域における地域活動やボランティア活動、子育てに貢献する人材の要望に応える為。

・社会のコーディネーターとして子育て、子育て支援の場で活躍できる人材（市民）、及び学校支援コーディネーターとしてﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動を前提に学校を支援する人材（市民）の養成を行う為。


　あくまで基調講演の中の一部を、我田引水的に取り上げたのですが、恵庭市の立ち位置を外部の第三者と言って良いと思われる方から、この様に評価されている事は、身に引き締まる思いと、とても感激し嬉しいの感慨に満ち足りました


　この事は誰が褒められる事ではなく、市民がしっかりと働いて納税をいただき、余裕が無く借金払いに汲々としている自治体ではなく、わずかなお金でも、子育て支援へと政策執行が出来る事は、恵庭市民への外部からの温かい評価です


　とても　うれしかった！



　パネリストに　伊藤　想市　氏　（前恵庭市図書館長　　現恵庭市黄金ディサービスｾﾝﾀｰ長・恵庭市ひがし地域包括支援センター長）
が恵庭市の図書政策について発表されていました

　退職したからもう関係ないということではなく、この様に声が掛かり手柄話ではなく真摯に施策について披露をしていく、この様な事は恵庭市のPRにもなり、どんどんと元職員が目立って行って頂きたい、おおいに現職員の方々に期待をするところです

財政力指数（町の力）
H18　　０．６２０％
H19　　０．６３５％
H20　　０．６５１％
H21　　０．６４９％

目標は「１」、地方分権には「１」以上が必要
その為には恵庭市在住の各企業が活性化し、雇用が生まれ市民の所得が上がり、地方経済活動が活発化し、それによって果実である税収が上がり、よって自主財源が豊かになってくる事で望める数値かと思っています


経常収支比率（恵庭の将来の為に使えるお金の比率）
H18　　８７．１％
H19　　９１．７％
H20　　９２．０％
H21　　９０．３％

８７％～８８％位を目標にと思っています
H18には１３％自由に使えるお金がH21には１０％少し改善


実質公債比率（全会計における年間借金の返済割合）
H18　　１６．１％（計算基準が変更になる前の数字）
H19　　１１．８％
H20　　１２．０％
H21　　１２．１％

早期健全化基準は２５％なので健全ですが０．１％上がって来ています。H25位がピークであろうとお聞きしています
将来人口が減少し経済が沈滞すると、この数字は大きく跳ね上がります
これから恵庭市に住まれる方にも、快適なインフラ整備費用をご負担いただく計算での借金です
恵庭市のまちづくりを後退させるような考え方は、大きな禍根を残すと考えています



将来負担比率（将来返さなければならない借金の比率）
H18　　まだ国から示されていなかった
H19 　 ９８．９％
H20　　１０１．８％
H21　　１０１．３％

早期健全化基準は３５０％なの健全です
この比率は、市民生活に直接関係し、実質公債比率とリンクする所もありますが、下げていくには結局、果実であります税収の増です



実質赤字比率
H21　　過去とも黒字なので、比率はありません


連結実質赤字比率
H21　　過去とも黒字なので、比率はありません



市民一人当たりの地方債の現在高
H18　　３８７，３１２円
H19　　３８７，９７９円
H20　　３７４，２４０円
H21　　３６９，４６９円

一般会計で２４１億４０百万円・特別会計で２２２億８０百万円
合計　４６４億２１百万円の市債があります

歳入は、一般会計で２２９億３７百万円・特別会計で１４１億８８百万円・水道企業会計で１５億７７百万円
合計　３８７億３百万円の歳入があります

よく弱者を切り捨てていると述べている方がいますが、第３款　民生費　　H20は５４億３６百万円、　H21　は　５９億５０百万円の支出、前年度に比較して　５億１４百万円の支出増

その内訳は　社会福祉費　１億５６百万円、児童福祉費　１億３４百万円、生活保護費　２億２３百万円の増です


子どもに借金を残すな！！

と、よくキャッチコピー的に、人心に訴える手法をとられますが、公共サービスは持続され維持されていくものであり、決して家庭や会社の会計の様に、単年度で処理されるものではなく、新しく転入してきた方、これから利便的なインフラを享受される方にも、また子どもが大人になった時に、ご負担を頂く、借金を平準化し返済をする仕組み、考え方をご理解いただきたいと思います


それが適正なのか、どうかを、見ていくのが議会の大きな役目だと考えています


ですから、一般会計に負担を最小限にする「財源」を見つけ出す、知恵と能力を発揮させる事により、恵庭市が活力ある発展を求め議員活動をしています

その為にも　１０月２４日の第５区の補欠選挙には勝たなくてはならない！
恵庭の為になるとの、私　地方議員の信念です